今すぐ資金調達ができるクレカを使ったショッピング枠現金化は大変便利な資金策ではありますが、ご利用後はカード会社への返済がありますのでご計画を立てて契約を結ばなければなりません。
目先の資金繰りのことで後先何も考えずに使ってしまうと返済することが負担になり滞納することにも繋がり、やがて支払いができなくなってしまうことでしょう。
そうなりますと、法律事務所に相談することを考えがちです。
債務整理をしてしまえば気持ちが楽になることは確かなことですが、信用機関情報に傷が付いてしまうこととなり社気的信用を失ってしまい世間でよく言われているブラックリストに名を連ねてしまいます。
ブラックとなってしまえば携帯電話も新規申込みも現金で全額を一度に払わなければなりませんし、ローンを組むことなんてできません。
それを承知でするなら致し方ないことではありますが違法性を問われている資金策ですので、果たしてショッピング枠現金化は債務整理できるのでしょうか?

現金化をしたら債務整理ができない

クレジットカードのショッピング枠現金化にはメリットもあればデメリットもあります。
その上で最もリスクとなる点は現金化をしたら債務整理ができないことで、正確に言えば免責不許可事由になってしまうのです。
債務整理をするにしても順序がありますのでしたいからすぐにできるわけではなく、免責許可の申し立てをしなければなりません。
免責というのは債務者が清算しなければならない債務の免除をすることですが、破産手続きにおかれましては許可が出ないのです。
免責が許可されるには条件があり、ギャンブルや浪費等に関しては免責が認められることがありません。
クレジットカードのショッピング枠現金化も同様に免責不許可事由になってしまうのです。
この資金策は取引の際の上限額が決まっていないことから欲を出し使えるだけのショッピング枠を一気に使ってしまう方が大勢いらっしゃいます。
このような事態を招かない為にも、今一度ショッピング枠現金化のご利用は見直さなければなりません。

裁判所の判断によっては免責許可される

クレジットカードを使った現金化は免責不許可事由になる資金策ではありますが、裁判所の判断によっては免責許可されることもあります。
裁判所から免責許可を得るにはそれなりの考慮できる事情が無ければなりませんので、あまりあてにできるものではないでしょう。
免責許可を得たいのであれば裁判所に事情を理解してもらえるようにする為、相談した弁護士の方にはショッピング枠現金化を利用した訳を包隠さず何でもお話しすることです。
借金は整理ができるからといって積極的に現金化をしたりすることは悪意ある行為と判断されますので、詐欺罪や横領罪と科せられる恐れがあります。
ブラックリストではなく前科が付いてしまうかもしれません。
ショッピング枠現金化はばれることでクレカが使えなくなるだけでなく最悪な結末を迎えてしまうこともあり得るのです。
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