クレジットカードショッピング枠現金化サービスを利用した人は自己破産が出来ないと言う事について記載させて頂きます。結論から申し上げますとクレジットカードを利用したショッピングの履歴は残りますが、換金目的で商品を購入したと言う事はわかりません。従って裁判所でその経緯について述べなければばれないと言う事になります。
自己破産とは裁判所に『破産申立書』を提出し、『免責許可』と言うものをもらい現状抱えている負債をリセットするという事です。破産できるのは返済不能と判断された場合で、債務者の負債額から総合的な収入と比較し判断されます。
自己破産の手続きをする際に破産申立書を裁判所に提出しますが、その内容と言うのが自己破産の原因となった内容を記載しますが、そこにはクレジットカードを使いショッピングをしたと言う事しか残らない為自らが口を開かない限り現金化サービスを利用したと言う事はわかりません。
その他にも自己破産を申告する際にギャンブルや投資が原因と言う事が判明すると自己破産の申立は受理されません。

現金化した事が何でわかるの!?

上記でも記載させて頂きましたがご本人が自己破産の申立をした際に自ら申告しなければ現金化サービスを利用した事はわかりません。
クレジットカードショッピング枠を利用した現金化サービスですが、このサービスを利用したからと言って利用明細にはショッピングをした履歴が残ります。従って現金化目的で商品を購入し、現金に変えたと言う事はクレジットカード明細には残らないのです。
現金化サービスに関しましても業者によりやり方や方式などは異なりますが、クレジットカードを使い現金化することにはかわりません。そしてクレジットカード会社にも換金目的で購入していると言う事はわかりません。
現金化業者も利用者へ負担のかかる行為は行っておらず、わざわざクレジットカード会社に怪しまれるような処理も行いません。どちらかと言いますと利用者側に対して配慮してくれるはずですので、やはりご自身で申告をしない限りは分からないはずです。

裁判所に提出する書類などでバレる!?

クレジットカード現金化サービスを利用した方が自己破産をした場合、免責不許可事由となります。自己破産した原因の1つとして過度な浪費やギャンブルなどと同じ扱いになります。免責不許可事由とは自己破産の申立をしたが、その申立が受理されないと言う事です。
自己破産をする際に裁判所に提出しなければならない書類と言うものがあります。自己破産の申立書と言うものになります。この書類は自己破産を申立する時に各種書類をお持ちし作成いたします。こちらの書類を提出し裁判所で受理されれば免責となり自己破産が成立します。
この書類には借り入れの履歴やクレジットカードの利用履歴など金銭のやり取りがある内容が記載されており、その内容により裁判所の方で免責許可となるかの判断となります。また免責不許可事由となった場合でも裁判所の方で事情を考慮して、免責を与える事が相当であると判断された場合は許可がおります。その裁量を『裁量免責』といいます。
基本的には書類を提出し申立書の作成になり、その内容には細かな詳細などは明記されません。利用内容などの記載はありますが、購入などの履歴となりますのでその商品をどうしたかまでは把握できませんのでクレジットカード現金化サービスを利用したと言う事の証拠にはなりません。